2024-01-20 ■ 災害の発生又は拡大を防止するため、地方公共団体が単独事業として緊急自然災害防止対策事業計画に基づき行う農業水利施設、農道防災、地すべり等に係る事業については、緊急自然災害防止対策事業債(充当率:100%、元利償還金に対する交付税措置率:70%)が適用できます(令和7年度まで)— 花一号@ミグランスbot (@Lotus_Flowers02) 2024年1月19日